児童相談所問題は何が問題なのか？

　私も自分体験するまでは、児童相談所は虐待防止してくれる場所だと、いわゆる「児童相談所神話」を信じている一人だった。

　しかし、実態を知ると、児童相談所問題は闇と非道に満ちている。

　今も（誤認・冤罪）一時保護された保護者の方から相談を受けるが、「一時保護」されてからでは、残念ながら私ができることはあまりない。

　詳しく知りたい方は、

内海 聡氏が書いたが『児童相談所問題の闇〜闇から抜け出るために何をはじめるのか〜』読んでいただきたい。

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１，誤認・冤罪一時保護事例

　膨大な児童相談件数でその対応に追われていると報道されれている児童相談所。その児童相談所でおきている問題は、大きく２つに分けられます。

　一つは本当に虐待されている子どもたちを救うことができていないという事実、
　もう一つは、虐待されていない子どもが、悪魔の通報や児童相談所にとって都合の良い判断により、十分な調査もなく一時保護され、子どもが親と引き離され、親は虐待親という冤罪にかけられていることです。

　いずれにしても、結果として、子どもは傷つき人格破壊され、家庭崩壊を招いています。

【本当に虐待を受けている子たちを助けられない児童相談所】

　最初に考えておかねばならないことは、本当に虐待されていて死の危険に瀕している子どもをどうするのだ？ という問題です。

　このような子どもを殺す親は、厳罰に処されるべきです。

　ところが、

・たとえ虐待していたとしても、最低限の権利は確保されてしかるべきだという基本的人権の問題がないがしろにされている。

・虐待しているかいないかを判断し、法的手続きや対処を行なう過程が、あまりに杜撰である。

　という、これらの事実は厳然として存在しています。

　そして、社会のほとんどは、児童相談所についての基本的な誤解をしています。「これらは極端なケースだろう」――そう多くの人が思うでしょう。（私も最初はそう思っっていました）。しかし、事実はそうではありません。

　それなりに多くのケースにおいて、病院や医師たちと児童相談所が結託して、児童相談所に通報し、その後子どもは、クスリ漬けにされていることは、想像に難くありません。

　ちょっと、考えていただきたいのです。

　本当に子どもを虐待している親が虐待がバレかねない健診や病院にわざわざ行きますか？

　行ってしまうのは子どもを心配しているだけです。

　
　まずは、誤った一時保護がどういうものか紹介します。

【誤った一時保護によるケース】

　具体的に、児童相談所の被害に遭った親や子どもから話を聞くと、以下のような原因で、虐待という冤罪を受けて誤って一時保護され、親子が引き離されています。

①　事故によるケガを虐待として医師に通報される

②　子どもが親に虐待されたと嘘をつく

③　病院や学校や児童相談所にとって不都合の隠蔽に利用される

④　児童精神科医と児童相談所による虐待　

⑤　保護単価獲得のため、子どもを拉致する

⑥　児童相談所所長の胸三寸

詳細は、こちらを参照ください

※ここで紹介したケースは、ここ数年で虐待と判定されるようになったしつけという名の体罰や、ＤＶによる心理的虐待は含んでいません。

　ここで出すケースは今現在、もしくは以前、児童相談所と圧倒的に不利な状況の中で係争を重ねているケースがほとんどです。実例を語ることは、児童相談所側を刺激し、より強硬な態度をとられるなど、さらに不利な状況を招く可能生を含んでいます。そういったことを踏まえてなお、情報を提供していただいています。

　そうした事情から、事例の詳細の一部にはぼかした箇所があることをご了承いただきたい。

◆審判で虐待ではないと争えば

　審判で虐待を争うと、審判が続いている間は保護が続きます。もし審判に負けてしまうと、さらに原則２年保護されることになります。そのため、虐待をしていないのに、争わず虐待と認める親が多いのです。

　虐待していないにもかかわらず、施設入所に同意し虐待を認めれば、子どもの帰宅に向けた指導が開始され、比較的早く子どもが返されます。しかし、それでも返されるまで１年以上かかるケースもあります。

　審判で争うと、面会を一切認めてもらえないケースもありますが、審判終了まで両親との面会は月１〜２回の面会制限がありました。時間は１回につき１時間という、とても短い間です。

　さらには、審判の間は、児童相談所から「虐待を認めない限り、帰宅に向けた指導を開始しません」と、家族再統合という親子の将来に向けてのサポートをまったくしなかった事例があります。

◆ＳＢＳについて脳神経外科医や欧米諸国の見解

　SBSとして、子どもが一時保護されるケースが散見されます。

『私は虐待していない　検証　揺さぶられっ子症候群』の中に、多くの脳神経外科医の見解が述べられています。

　現在、アメリカを含む諸外国では、第一線の研究者だけでなく行政機関や司法機関までもが、「ＳＢＳ理論は不確かだ」と、これまでの誤りを認めたり、現状を見直したりする動きを起こしています。

　しかし、日本では、いまだに「三徴候があれば揺さぶりによる虐待である」と断じるＳＢＳ理論肯定派の医師たちが存在し、厚生労働省は肯定派の医師たちの理論に基づいて、「ＳＢＳ＝虐待」という図式を改めようとはしません。

　そして、このＳＢＳ＝虐待とすることで最も大きな問題は、一時保護という手段で、母親との関係性が一番重要となる乳幼児期に、子どもから母親を引き離すことです。

　児童相談所が子どもの福祉に関わる専門家と呼んでいる職員は経験が浅く、子どもと母親や父親と充分に関り、家族再統合の指導やサポートも充分ではありません。たとえ指導が充分でなくとも、未熟であっても真摯にサポートに関われば、親たちの心も開いていくでしょう。しかし、親たちの話を聞くと、虐待親と決めつけて引き離すだけで、何もしないのがほとんどです。

　子どもにとっての幸せとは何なのでしょうか。

◆児童相談所の職員による保護された子どもへの虐待

　子どもの「虐待された」という嘘は嘘と認めず、「虐待されていない」と本当のことを言えば、錯乱して嘘をついているとして精神薬を飲まされます。　

　これは、児童相談所の職員が子どもをコントロールするという常套手段です。子どもの本当の声を真剣に聴こうとすれば、このような精神薬を飲ませることは起こりえないはずですが、児童相談所の都合で今も多くの被害者が出ています。

　ある事例では、児童相談所は一時保護した当初、なんと９か月もの間、姉弟を学校に通わせず「子どもに教育を受けさせる義務」を放棄し続けていました。しかもその子は、保護されている施設の職員に何度も身体的虐待を受け、自殺未遂まで起こしていました。しかしその事実を、児童相談所は両親には一切知らせなかったのです。

　施設内では職員による虐待も日常的に行なわれ、子ども同士によるいじめも蔓延しており、姉弟によって両親に苦情が伝えられ、両親は施設内での子どもの待遇を検討するように児童相談所に対して何度も申し立てましたが、施設の環境改善の努力を一切行ないませんでした。

　これが、権力をもった専門家ではないド素人の職員による、コントロールと虐待の実例なのです。

◆児童相談所で家族再統合の指導はできるのか？

　２０１９年１月に千葉県野田市で起こった、小４女児が両親より継続的な虐待を受け死亡した事件（野田小４女児虐待事件）を覚えている方も多いと思います。

　野田市小４虐待死事件は、２０１９年１月24日深夜、栗原心愛さんが自宅の浴室で死亡状態で見つかった。食事などをとらせず、冷水をかけるなどして死亡させたとして傷害致死などの罪で起訴された父親の勇一郎被告（43）に一審の千葉地裁判決は懲役16年。母親（33）は傷害幇助罪で懲役２年６か月（保護観察付き執行猶予５年）の有罪判決が確定。父親は東京高裁に控訴したが、一審千葉地裁の裁判員裁判判決を支持、被告の控訴を棄却し、確定しました。

　この事件では、児相が関与していました。

　女児は２０１７年11月６日に野田市の小学校で行われたアンケートに、「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたり、たたかれたりしています。先生、どうにかできませんか。」と自由記入欄に回答していました。そのため、翌日には柏児童相談所が女児を一時保護していたが、12月27日に一時保護が解除され、女児は父親の親族宅に預けられました。その後も虐待は、継続していました。

文面は父親が考えたものですが、母親は「お父さんに叩かれたというのは嘘です」「ずっと前から早く（両親と妹の）４人で暮らしたいと思っていました」「児童相談所の人にはもう会いたくないので、来ないでください。会うと嫌な気分になるので、今日でやめてください」などとする児相宛ての手紙も女児に書かせていました。３月19日に手紙を不審に思った職員が小学校で女児と面会。女児は手紙が父親の意向で書かされたことを打ち明けた一方、「お父さん、お母さんに早く会いたい、一緒に暮らしたいと思っていたのは本当のこと」とも述べ、この日を最後に児相職員が女児を訪れることはありませんでした。

そして、１月22日夜の食事を最後に、24日にかけて女児に十分な食事や睡眠を与えず、浴室に立たせ続けたり冷水シャワーを掛けたりするなどして女児は死亡に至ったのです。

裁判で分かったことですが、２０１８年４月に児童福祉司が交代した際、「女児が元気でいることが一定期間確認できれば、児相として関与を終える」との内容の手紙を児童福祉司が児相の決定を経ずに父親に送っていたほか、このことは市に伝えられていなかったことが明らかになりました。

　この事件での児相の対応について、『家族間殺人』（幻冬舎 阿部恭子 著）に記述があります。

　阿部恭子氏は、NPO法人World Open Heart（２００８年設立・宮城県仙台市を拠点に全国で犯罪加害者家族を対象とした支援活動を行う団体）の理事長です。日本では数少ない、加害者や加害者家族に寄り添う団体の理事長の言葉です。

勇一郎氏は、児相との面談の一部始終を録音していた。勇一郎氏は担当職員に対し、「問題があれば直していきたい」とたびたび助言を求めているにもかかわらず、一切回答はなく、毎回、その場しのぎの対応をしているとしか受け取れない内容だった。

勇一郎氏や彼の父親は児相と対立しており、一筋縄ではいかない家族であることは理解できるが、この程度の対応に苦慮しているとすれば、多くの虐待親は無罪放免になってしまうだろう。

加害者が最も悪いのは言うまでもない。しかし、裁判を傍聴して、改めて児相の対応にも問題があると言わざるを得ない。（43～44頁）

虐待や性暴力の加害者には少なからず、「認知の歪み」が存在し、自己の価値観において、加害行為を正当化していることが多い。加害者に罪を認識をさせるためには、まず「虐待とは何か」を理解させなくてはならない。たとえば、加害者は「相手に恐怖など与えていない」と弁解するが、被害者との間に圧倒的な力や立場の差が存在することを知らしめるとともに、女性や子供だったらどう感じるかといった対話を繰り返し行う必要があるのだ。（49頁）

勇一郎氏の性格について、証人らが「権威に従順」と評価しており、その特性を理解したうえでアプローチすれば、せめて公判において心愛さんの尊厳を歪める発言を控えさせることはできたはずである。（49～50頁）

「情状鑑定」については、

公判において、勇一郎氏は、虐待に至った背景について言及されることはなかった。（50頁）

加害者に寄り添う立場の人が、多くの虐待親は無罪放免になってしまう可能性があるという児相の問題点を指摘しています。

このケースは、虐待が本当にあったケースですが、児相では虐待の有無をしっかりと判定なり把握し、適切な指導ができていないのです。ですから、逆にないとも判断できないのです。

刑務所では面会できる回数や人物は限定され、受刑生活の大半は作業になる。そのため加害者本人だけでは罪と向き合うのは難しいと言わざるを得ない。（51頁）

事件に至るまでには双方の親との関係にも問題があったことがわかった。（58頁）

　虐待に至った背景を把握しようとすれば、親との面談を重ね、さらには、両親の育った環境までも調査しなければ、虐待の有無を判定することも困難なはずです。

　この事例では、そのようなことは全く行われていないのです。児童相談所所長の胸三寸で、一時保護されたり、延長されたり、解除されたりしているのです。

　どこに子どの成長があるのでしょうか。大人の事情が優先されているのが実情です。

　一時保護は、「家族再統合」を目的とする一時的な処置であるとしているが、現実には、関係の修復を確認するためのプログラムなどはなく、さらなる引き離しをしているのです。私は、一時保護を「拉致」と呼ぶことがありますが、それはこういった理由からなのです。

子どもの虐待が世代間連鎖（虐待にあった子どもが親になったとき、自分の子どもを虐待してしまう現象）することはよく知られています。さらに、子どもの虐待が産み出す暴力の連鎖は、「親→子」という垂直的な世代間連鎖だけではなく、社会的な広がりをみせて第三者を巻き込んでしまう水平的な連鎖もあります。

垂直と水平という二つの方向性をもつ虐待の連鎖があるにもかかわらず、児相はこれらのことを加味したヒアリングや調査をした上での事実関係の把握のノウハウ、さらには、家族再統合プログラムを実質上持っていません。

　にもかかわらず、児相は家族再統合を推進するといい、相談件数が多いからと職員を増加させると言います。できていないのに、人数だけ増やしても無意味です。終いには、里子に出そうとするのです。

◆家族再統合の一つとして進められる里親制度と養子縁組制度の問題

　政府の動向として、子どもと実親の家族再統合よりも、里親制度と養子縁組制度に力を入れていることを知っているでしょうか。

　児童相談所の独自の判断により、多くの虐待していない親が子どもと引き離されている現状があります。

　そして、児童相談所の職員たちは多忙であることと専門知識が充分ないことから、一時保護された子どもたちと実親と充分な面会機会をもたせず、充分な家族再統合のプログラムを施さず、子どもたちには実親からの手紙も渡さなかったり、嘘の情報を流すことで、子どもの実親への不信感を強めたりする現状があります。

　また、薬物投与の問題、職員にとって不都合な子どもたちには、無理やり精神の病気と診断させ、必要のない精神薬を飲ませ人格を崩壊させ、実親や里親とまともにコミュニケーションをとれなくすることで、家族再統合を困難にしているケースも多いのです。

　これらの問題を充分に解決しない状態で、かわいそうな子どものためにと、里親制度と養子縁組制度を強化することが、どれだけの親子を分離し崩壊していくことになるのでしょうか。

　確かに、家族再統合が困難なケースもあるでしょう。しかし、政府が発表する対策には、実親との家族再統合に関するものは、ほとんどなく、外部団体に作らせています。

　誤った一時保護を起こさない制度を作ることも、本当の家族再統合を真剣に考える気も、さらさらないのでしょう。

◆子どもを支配する「養子縁組」の闇

　「養子縁組」と聞くと、子どもを助けるシステムだと思っている人が多いのですが、これもまた子どもを虐待して支配するためのシステムになっている面があります。ここも、養子縁組のすべてが善でないところにポイントがあります。

　養子縁組の闇として取り上げたいのが「エンゼルフィー問題」です。

これは一時、日本でも報道されたのですが、その後全く話題に挙がりませんでした。しかし、子ども問題の根幹でもあるので、ここではあえてページを割こうと思います。

　このエンゼルフィー問題とは何かと言うと、簡単に言えば新生児売買の問題です。新生児売買の日本版がエンゼルフィー問題、と言えるでしょう。

　世界では新生児だけでなく児童全体が、セックススレイプ(性虐待)や臓器売買などに利用されていることがいくつも暴露されていますが、発展途上国だけの問題ではありません。しかし、平和ボケした日本人たちは興味がないのでしょう。２０１５年に、『ウロボロス～この愛こそ、正義』（小栗旬、生田斗真主演）というテレビドラマがありました。

　　ある養護施設が非合法な臓器売買を目的として設立された施設であったという、臓器売買の闇についてドラマ化したものですが、これが実際の日本の問題として捉えた人は少ないでしょう。

　中国では、女性や子どもの人身売買が４０００件以上摘発されており、大規模な子どもの人身売買ネットワークが形成されています。最悪のケースでは、子どもの人身売買のために親が殺害されるケースもあります。

しかも、摘発されたケースは氷山の一角であり、実数はもっと多いと考えられています。中国では誘拐は死刑の対象ですが、それでも事件が減ることはありません。

　ナイジェリアで有名になったのが、「赤ちゃん工場」です。人身売買のために作られた「出産工場」が摘発され、妊娠した少女32人が保護されました。少女たちは全員15から17歳の子どもでした。

　妊娠できなかった女性たちが子どもを欲しがったり、白人を中心に他民族の子どもを養子に取ったりするというのは、一つの流行です。

　では、日本ではどうかと言うと、日本円でだいたい４００～７００万円くらいで新生児が海外に売られています。日本の親たちは、きっと知らないことであり、「信じられない」や「眉唾だろう」などと言うでしょう。

しかし、世界中のニーズがあるなかで、日本だけ例外でいることはあり得ません。当然、日本は見せかけ上、法治国家であり民主国家ですから、システムを作ってごまかさないといけません。そのためによく用いられているのがＮＰＯ法人なのです。

　では、子どもたちがどのように売られているかと言うと、極めて巧妙で、善意の仮面を被ったシステムになっています。

　日本では、風俗嬢や貧困層のシングルマザーなど、多くの事情で子どもを孕んだ社会的に力のない女性に、法人が近寄ります。そして、その中でも、「妊娠時から子どもはいらない」と考えている母親を選別し、捕まえる集団が出てくるのです。これは安易に考えると、女性がすべて悪いかのようになってしまいますが、ことはそう簡単ではありません。そのような女性は、経済的に二重三重に追いつめられていることもあれば、クスリ漬けにされていることもあります。

ちなみに、基本的に売られる先は、ほとんどアメリカです。

なぜアメリカであるかは、優生学の歴史をたどっていけばわかるでしょう。アメリカでは金持ちが養子を迎え入れたり、海外から買い取ったりするのは、一つのステータスだからです。　そして、それを実践しているのは、ほかならぬハリウッドスターや投資家たちです。

　このシステムを使うと一見、みんな得をするように見えます。

「子どもなんていらない」という母親は、お金を少しもらうことができます。アメリカ人は、お金を払ってでも子どもを買いたいのですから言うまでもなく、かなり多くのお金を出資します。ＮＰＯ法人は、裕福なアメリカ人からガッツリ仲介手数料を取ればいいだけです。誰も損する人はいません。

　そして、その結果、こう伝えられます。

「育てる力がない人よりも、育ててくれるアメリカ人のところに行ったほうが幸せだよね」。

　こうして、子どもだけが被害者になるのです。人類にこの残虐性は伝わるのでしょうか？ 恐らく難しいでしょう。

さて、この売られた後の子どもがどうなっているのか？ が問題です。

過去にニュースになった案件は、ＮＰＯ法人が仲介しているにもかかわらず、子どもの行き先を半分以上も把握していないということが判明しました。つまり、ＮＰＯ法人は、なんらかの公益のため動く必要がありますが、モノと同じでほったらかしている、という状態なのです。

虐待は増えていない

「虐待は増えていない」ち聞くと驚く人もいる人もいるでしょう。

メディアは、児童虐待が年々増えている、コロナ禍において子どもと親たちが自宅で一緒に過ごす時間が増えたことで、虐待がさらに増えていると、国民に対し大きな声で発信しています。

　少年犯罪データベースを調べるとわかりますが、

　【バブル期を過ぎてから殺害される子どもの数は横ばい】です。

　殺される１～９歳は昭和30年の12分の１、バブル期と比べてさえ、６分の１ほどに減っています。

　バブル期（１９８６〜１９９１年）を過ぎてから、他殺による子どもの死亡数は横ばいになっています。そして、厚生労働省が発表している２００８年（平成20年度）以降も、児童虐待による死亡数は多少の上下はあるものの横ばいであり、増えてもいないし減ってもいません。

「少年犯罪データベース」主宰の管賀江留郎氏は、次のように述べています。

「１９８０（昭和55）年前までは、９歳以下だけでも毎年５００人前後が殺されていますから、当時の新聞を読むと、実子を殴って殺したり、おねしょをしたからと熱湯をかけて殺したり、食事をあたえずに餓死させたりといった陰惨な事件が文字通り毎日、新聞に出ています。（中略）

たとえば、昭和30年代の新聞記事や各県警資料で具体的内容をひとつひとつ見ていくと、こういう事件を起こす家庭のうち統計上は貧困家庭となっているものも、じつは働くのが嫌いな親ニートだったり、働いていても酒やパチンコなどに入れあげているために貧困になっている家庭がほとんどであることが判ります。病気で働けない家庭などは生活保護を受けて、ギャンブルなどに使わない限り最低限は食べられますし。(中略)」

１９８０（昭和55）年前までは、毎年５００人前後一日に一人ないし二人が殺され、毎日のように乳幼児の殺害事件が新聞に出ていた、という事実があったようですが、平成から令和にかけての新聞やニュースでは子どもの虐待死について、なくなったわけではありませんが、毎日のように乳幼児の殺害事件が新聞に出ることはありません。

　では、今、政府やマスコミが声を出している、「児童虐待が増えている」というのは一体何のことなのでしょうか。

【報道されているのは虐待の件数ではなく、通報件数である】

　マスコミが児童虐待問題を扱うとき、資料として出すのは厚生労働省が毎年発表する「児童虐待相談対応件数の推移」です。

　１９９０(平成２)年に１１０１件だった相談対応件数は、それ以来一度も前年を下回ることなく右肩上がりで増え続け、２０２０（令和２）年には20万件を越しました。

　この数字の推移を見て、なるほど日本では虐待が大幅に増えていると考えるたのです。

　しかし、実際に増えているのは、あくまでも 「児童虐待相談の対応件数」であり、「児童虐待認定件数」ではないのです。

　厚生労働省は、ＣＭやネットなどあらゆる方法を駆使して、「児童虐待通報」を積極的に行なうよう国民に周知徹底しているので、「虐待通報件数」自体は劇的に増加しています。そして、「虐待通報」を受けると調査・確認をする義務が発生するので、これはそのまま「児童虐待相談の対応件数」としてカウントされています。当然、一人が何度も相談することもあるのです。例えば、一人が３回相談すれば、カウント３になるのです。

【本当の虐待を見抜けない児童相談所】

　日本には、児童相談所ほどの強権を持つ公的機関は他にありません。

児童相談所は、警察よりも、検察よりも、裁判所よりも強大な権限を持っていて、その権限で家庭から子どもを連れ去ることができます。それは、専門家の役割だから当然だと思われる方も多いでしょう。しかし、児童相談所の職員は、殆んどが経験の浅いただの公務員です。

　人権に関わるこれほど大きな権限を、専門家でもない、経験も浅いただの公務員である児童相談所長や児童福祉司の判断だけで自由に振り回しているのが実情です。

　だからこそ本当の虐待を見抜けないのです。そして、虐待をしていない親の子を保護するという問題も同時に起こるのです。

【児童相談所には虐待対応の専門家は、ほとんどいない】

　虐待かもと思ったら、育児に困ったら、すぐに児童相談所に相談するようにと、厚生労働省や都道府県はマスコミを利用し、あらゆる手段を使って相談・通告を促してきました。しかし、実際の児童相談所は、２０００（平成12）年当初から、児童虐待に専門的に対応できる職員が、ほとんどいないという実情があります。専門家が対応するというのは、ウソなのです。

　児童相談所の職員は基本的な法律の読み方も法運用の仕方も知らないし、児童福祉の専門家であるはずの彼らの正体とは単なる公務員でしかなく、「児童福祉の専門家」という謳い文句自体が取り繕われた虚像なのです。

　児童相談所は地方自治体に設立された福祉部門の一つであり、そこに配属される職員の人事は各地方自治体の人事異動により決められています。さらに児童福祉法に定められた所長等の一部職員を除いては特別な取り決めはなく、地方自治体に属する公務員であれば、だれでも任命されて児童相談所職員となれます。

　それは、必要な資格等はない公務員であり、誰でも辞令をもらった瞬間から、「一時保護」と称された児童の拉致さえも合法的に行なえる強大な権限を付与される立場になります。つまり、つい最近まで役所の土木課に勤務していた人物も、役所の窓口業務に従事していた人物も、辞令一つで簡単な講習を受けると、「児童福祉の専門家」といわれる「児童福祉司」に早がわりしてしまうというわけです。

　素人の集まりの児童相談所に膨大な相談が寄せられたとき、どんなことが起こるかを想像してみてください。新入部員にボール拾いを充分させる前に、いきなり千本ノックするようなものです。疲弊し判断能力も下がって当然です。　

　さらに、あなたがもし公務員で、人事異動で児童相談所に配属され、講習会に参加しただけで、「児童福祉司」に任命されたら、虐待をしている親が暴力的な親であっても果敢に対峙したり、嘘がうまい親の嘘を見抜いて、子どもを守ることができますか？

　真摯に関わっている職員もいるでしょうが、これが実態なのでしょう。

虐待の定義が曖昧な日本

　そもそも、どのような基準で虐待判定されているのでしょうか？

一例として、「一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること」という文言。

　子どもの暴行が限度を超えれば生死にかかわる重大な問題であることは間違いないし、そのことを問題視するのも大事なことです。

　しかし、先の【誤った一時保護によるケース】で述べたようにケガをした子どもを親による暴行として、子どもを一時保護し、虐待親として決めつけ戒めています。

　「揺さぶられ症候群」と誤診されたケースでは、刑事事件として親や祖父母が逮捕される冤罪事件まであるのです。親や祖父母も親の不注意であっても虐待と決めつけてしまう、最初から虐待として威圧的に親に指導し、親子を引き離すケースはいくつもあります。

　この条項に抵触する行為に「親権者によるスポーツの強制指導」も含まれます。子どもを一流のスポーツ選手とするため、親権者がスパルタ教育を行なっている話が、美談仕立てでテレビなどで放映されます。

　インタビューに答えて子どもが「ケガはしょっちゅう」「つらいけどお父さんに叱られるから頑張ってる」「本当は同級生と普通に遊びたい」などと言っているのを堂々と流していますが、これも法的に「虐待」に該当することになります。

　しかし、なぜか一時保護されないどころか、賞賛されている現実があります。この法律に定められている虐待の定義が、いかに曖昧であるかがわかるでしょう。

　社会の流れから、国民の意識に「体罰」についてクローズアップされはじめましたが、「体罰」についても捉え方は人それぞれです。

「二　児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること」についても同じです。

　親が嫌いな子どもにしてみれば、どこの親でもやっているお風呂に一緒に入ること、体を洗ってもらうことも性的虐待になるでしょう。このようなものもまた定義とは言いません。

　思春期にさしかかった女児が、父親への嫌悪感からウソの虐待報告をして一時保護されているケースが意外と多いのです。児童相談所は虐待があったか否かを調査する能力を持たないため、通報を鵜呑みにして、実際は何もしていない父親を性犯罪者として扱うことになります。　　

　その後、通報内容はウソであったことを女児が告白しても、なぜか一時保護が解除されず、性的虐待を受けた事例として児童福祉法第28条による家庭裁判所への審判を申し立てられ、施設入所が承認されているケースすらあります。

「定義」とするなら、それを独断で決められる余地、恣意的に運用される余地は排除されなければなりません。

　児童相談所に配属された公務員たちは、初めて勤務する際にも１か月に満たない簡単な業務研修を受けただけで現場職員として第一線に立つことになります。当然ながら関連する法律の読み方を覚えたり、根本から学んだりするような時間的余裕があるはずもなく、こうした重要な部分の学習は配属された職員個々の自由裁量に任されています。

　そのため、実務において判断が必要となる事象については、あらかじめ関連法令を元に作成された判断基準マニュアルが策定されていて、マニュアルにしたがっていれば、法律を理解していなくとも一定の判断が下せるようになっています。しかし、現場において起こる事案がマニュアルどおりに解決できるはずもありません。

　マニュアルまかせでは総合的な判定などできるはずもなく、本当の虐待事案を見逃す原因にもなっています。また、健全な家庭からありもしない虐待を決めつけて保護してしまう間違いも多々起きてしまうのです。

狙われる親の共通項

　児童相談所が一時保護と称して子どもを連れ去っている実態の中に、非常に奇妙な共通項が見いだせます。

　児童相談所が子どもを連れ去っている事案においては、その家庭環境が「母子（父子）家庭」や「生活保護受給者」や「児童相談所に相談しにくる者」という、一般的に見て社会的弱者(リスク家庭)に分類されるところを狙い撃ちしています。児童虐待事件でも社会的地位の高い親が事件を起こしたケースはあまり見かけないということもあり、児童虐待＝社会的弱者というようなイメージが植えつけられていることがあるのかもしれませんが、これには児童相談所側の策略があるような気がしてなりません。

　社会的弱者であれば、児童相談所に反抗するだけの力がないということです。経済力などの問題から、弁護士に相談したり、裁判に訴えたりせずに、泣き寝入りしてくれれば、児童相談所としては面倒を抱えずに済みます。つまり、児童相談所が一時保護を行なう際に「事後に騒動を起こしそうな家庭」(＝社会的立場や経済力がある家庭)を避けている節があるのです。反抗せず、児童相談所職員の言いなりになる親ばかりなら、たとえ虐待ではない案件で子どもを一時保護してしまったとしても騒がれる心配はありません。

　◆現金を受け取り、子どもを解放した児相所長

　さらに、まったく問題のない家庭から子どもを保護と称して拉致・監禁した児童相談所において、所長が両親の用意した数百万円の現金を受け取って、子どもを無条件で家庭に戻した事例もあります。このケースでは子どもが親に返される際に「誓約書」に署名することもなく無条件だったといいます。子どもが拉致されてから現金を差し出すまでの間は多くの被害者が語るように「虐待親」と決めつけられ人間扱いすらされていなかったにもかかわらず、所長が現金を受け取った２週間後に「子どもを返すから迎えに来い」というぶっきらぼうな担当職員か らの電話があったそうです。

　また、母子家庭の６年生の男子が骨折して、入院しました。入院中、この子は、母親が勧めたわけでもなく自分の意志で、私の書籍『医学不要論』『薬が人を殺している』などを読んでいたところ、後から、母親と看護師・医師とこんなやりとりになりました。

「こんな本を読ませている母親は問題である。取り上げてください」

「エロ本でもないし、自殺の本でもないし、小６の子が自分で興味を持った本を自由に読ませて何が悪いんですか？」

「そんな親なら、児相に通報して、一時保護してもらいます」

そんなやりとりをした数日後、この子は虐待を疑われ病院内で一時保護されてしまいました。病院なので、面会は出来ますが、本は取り上げられ、治療方針は病院と児相が決めることになりました。

入院、一時保護の事実の連絡を受けた離婚した父親が、お見舞いに来た後に、児相に電話をかけ、「話があるから児相職員に病院に来い」と強く言いました。２名の職員が来て、元父親と話しましたが、話は平行線のまま。帰り際に、元父親がとドスのきい声で「お前ら、一人で歩くときは背中気をつけろよ。所長にも言っておけ！」を捨てセリフを吐きました。

２日後、何の連絡もなく、一時保護が解除されました。

脅しにビビッたのでしょうか？

　このような人物が児童相談所という公的機関をまかされています。児童相談所が本来の目的を遂行できない根本的な理由は、そこに働く職員に起因していることはもはや疑いようがありません。

　こうした職員の話をすると必ず、「昼夜を問わず必死に仕事をしている職員はいる」という反論が出てきます。それほどまでに忙しく、執務時間を超えてまで頑張っている職員がいるのに、なぜ児童虐待事件が防止できないのでしょうか？ それは彼らの仕事がお門違い（目をつけているところが間違っていること）だからです。

　一生懸命に働く児相職員は確かにいます。

　しかし、いくら一生懸命であろうとも、やっていることがお門違いであれば、意味がないばかりか、害悪なのです。お門違いな仕事をどれだけやっても本当に防止しなければならない虐待は防げません。こんな状況で予算や人員を増やしても、結局守らなければならない子どもの命は守れないのです。

【児童相談所が行うめちゃくちゃな虐待判断】

　これまで私は、何十件かの相談を受けてきました。

　その中で、驚く発言を聞きました。

・子どもにワクチンを打たないと虐待になります。

・子どもにおやつをあげないと虐待になります。

・子どもの歯にフッ素を塗らないと虐待になります。

・子どもが風邪を引いても病院に連れて行かないと虐待になります。

・子どもに風邪薬を飲ませないと虐待になります。

・子どもにＰＣＲ検査を受けさせないと虐待になります。

・子どもにマスクを着けないと虐待になります。

・子どもに発達障害と診断させないと虐待になります。

・子どもに精神薬を飲ませないと虐待になります。

・子どもに人工乳を飲ませないと虐待になります。

　そのほか、挙げ出したらキリがありません。

　これらを虐待と児童相談所の職員が決定したら、親への調査も、親への同意もなく、子どもは一時保護されます。これが、まかり通るのが、今の日本の法システムです。

　この問題を声に出すと、「虐待防止の妨害をしている」「そもそも、児童虐待や児童福祉に関しては法律が整備されており、仮に児童相談所の相談員の言っていることが変ならば、母親は相談員と闘うべきだったのではないか」という人も多いです。

　私は、子どもの人権を守ると標榜する女性弁護士から、「確かに、児相には冤罪一時保護もありますよ。でも、少しですよ。あなたの活動は、多くの虐待の防止を妨害行為する行為です。止めていただきたい」と言われました。

「あなた方も冤罪一時保護を把握しているなら、それをなくする努力を内部でしてくださいよ」というと、「その前に、虐待を防止しなくてはいけません」と堂々と会議で言います。

　結局人権派弁護士なんて肩書だけで現実や法律の勉強などしていません。冤罪一時保護は少しでもなんでもないのです。しかしこれが現実です。

児童相談所に一時保護されない方法はあるのか？

　残念ながら、冤罪で児童相談所に子どもを拉致されない方法はありません。

　しかし、確率を減らせる方法はあるかもしれません。保障はできませんが…。

「主治医を作ること」「夫婦仲がよい」「理解のある医者の小児健診を受ける」「コミュニティや集団に所属している」なのです。

　いちばん重要なことは、「主治医を作ること」 です。

通常、子どもの場合は小児科医になりますが、場合によっては小児科医でなくてもかまいません。

　そして、話がわかる主治医を作るということが重要です。

　食事、栄養、クスリの問題、西洋医学の間題、社会やコロナへの疑問を持っている主治医を選んでください。

　児童相談所が拉致ろうとする子どもがいても、その主治医が、「この一家は虐待していない」 と言えば、児童相談所はやり方に困ります。児童相談所は、とにかく分離して孤立している家族を狙うのです。

　とは、内海医師は、すでに児相にマークされているので、逆にマイナスになる可能性がありますので、お薦めはしません。

「夫婦仲がよい」というのも重要です。

　ワクチンや食べ物、育て方に関して、夫婦で考え方を共有できていない家族は危険極まりないと言えます。児童相談所は、このような家族を狙ってくるのであり、拉致られるまで気づかない夫婦も多いのです。

　拉致が起こってから騒いでも手遅れであり、たとえ児童相談所のやり口がひどいとしても、「自分たちに必ず責任があるのだ」 ということを自覚しないといけません。

「理解のある医者の小児健診を受ける」ことも大切です。

これを手抜きする人が多いのですが、大変危険です。この場合、健診は健康上の目的を期待しているのではなく、保健所に目をつけられにくくするために必要と言えます。「ちゃんと子どもの体調を気遣っています」「医者に指導をもらっています」ということを担保するためです。

　小児科であれば自分のクリニックで健診をしているところも多いため、主治医を見つける点に通じてきます。

　しかし、「ワクチンを打たせたくない」「牛乳を飲ませたくない」「クスリを飲ませたくない」と言いながら、行政から催促を受けて、無料だからと自治体の小児健診を受けに行くようでは、「自分の子どもを拉致ってください」と言っているようなものです。

　行政が雇う小児健診は、御用ど真ん中の小児科医なのですから、「ワクチンを打たないと虐待」「クスリを飲まないと虐待」と断定するに決まっています。まず小児健診というのは自分の町で受ける義務はないのだと知りましょう。他で受けてもよく、まともな小児健診を自分で探しましょう。

「コミュニティや集団に所属している」ことも大事です。

この場合、どのコミュニティでなければいけないというのはありませんが、自分と医療や子育て、社会に対する価値観が近いコミュニティが必須でしょう。内海先生のやっているコミュニティ、「市民が作る政治の会」や「日本再生法人会」などはいいまも知れません。

　児童相談所は孤立した家族を狙うので、コミュニティの関係性がお互いを守ってくれることになります。面倒くさいことを言う相手は、児童相談所もしにくいわけです。

【児童相談所が本来の使命を全うするために】

　児童相談所のシステムの改善のため、私たちは２０１４（平成26）年10月14日に「児童相談所改善のための要望書」を国へ提出しました（全文は、下記からダウンロードしてください。

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『児童相談所問題の闇〜闇から抜け出るために何をはじめるのか」の中には、改めに説明を加えて掲載しています。

　こちらの方が分かりやすいと思います。

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参考文献：『児童相談所問題の闇〜闇から抜け出るために何をはじめるのか〜』（内海 聡著）