フジテレビの対応に見る企業ガバナンスの問題点

　日本リスクマネージャー＆コンサルタント協会が提供するYouTubeチャンネル「RMCチャンネル」では、今回、フジテレビの中居問題に関する対応について取り上げました。本記事では、その詳細と企業ガバナンスの問題点について掘り下げていきます。

問題の発端と経緯

　この問題は2023年12月19日の週刊誌報道から始まりました。その後、2024年1月17日にフジテレビが記者会見を行いましたが、その対応が大きな批判を浴びました。この記者会見を受け、70社以上のスポンサーがCMを差し止めるという事態に発展し、企業の信頼を大きく損ねる結果となりました。

フジテレビは当初、「社員は関与していない」とコメントしていましたが、1月11日の会見では社長自身が「2023年6月の時点でトラブルを把握していた」と発言。これがさらなる波紋を呼びました。

企業ガバナンスの機能不全

この問題を受けて、村上泰市弁護士が指摘したのは、フジテレビおよび親会社のフジ・メディア・ホールディングスにおける企業ガバナンスの問題です。

1. 幹部社員の関与と監督機能の欠如 フジテレビの幹部社員がこの問題に関与していた疑惑がありながら、適切な調査や対応が取られなかった。

2. 親会社としての監督責任 フジ・メディア・ホールディングスは、フジテレビの役員を兼務する取締役を多数抱えており、本来の監督機能が果たされていなかった可能性がある。

3. 情報開示の遅れ フジテレビは問題を早い段階で認識していたにもかかわらず、情報開示が遅れたことで、スポンサー企業の不信を招いた。

4. 適時開示義務の問題 上場企業として適時開示義務があるにも関わらず、フジテレビがそれを適切に行っていなかったことが株主の不満を引き起こした。

人権デューデリジェンスの視点

企業が社会的責任を果たすためには、人権デューデリジェンス（HRDD）の視点が欠かせません。これは、企業が自社の活動が人権に及ぼす影響を評価し、問題があれば適切に対応するというものです。

フジテレビは、人権方針を掲げてはいるものの、実際にこのガイドラインに沿った対応をしていたとは言えません。人権デューデリジェンスの観点からも、今回の対応は不十分であったことが浮き彫りになっています。

第三者委員会の設置と今後の課題

現在、フジ・メディア・ホールディングスは第三者委員会の設置を決めようとしています。しかし、そもそもこの問題が発覚した時点で、迅速に設置されるべきでした。第三者委員会の目的は、

• 問題の全容解明

• 幹部社員の責任の明確化

• 今後の再発防止策の策定

にあります。

また、親会社のフジ・メディア・ホールディングスも、独立した第三者委員会を設置し、子会社であるフジテレビの監督機能が適切であったのかどうかを検証すべきです。

まとめ：企業は信頼回復のために何をすべきか

今回の問題は、単なる個人のスキャンダルにとどまらず、企業全体のガバナンス、監督機能、人権対応のあり方を問うものとなっています。企業が社会からの信頼を回復するためには、以下の対応が必要不可欠です。

1. 迅速な情報開示と適時開示の徹底

2. 独立した第三者委員会による調査とガバナンス改革

3. 企業のトップによる明確な説明責任の履行

4. 人権デューデリジェンスの強化と研修の徹底

　フジテレビは今後、この問題をどのように収束させるのか、また他のメディア企業にも影響を与える可能性があるため、引き続き注視していく必要があります。

　企業にとって「危機管理」とは、問題が発生してから対応するのではなく、普段から適切な体制を整えておくことが重要です。今回のケースは、その重要性を改めて浮き彫りにする出来事となりました。